宅建の過去問
令和5年度 宅建試験 問12
問題
令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- 1期間を1年未満とする建物の賃貸借契約は、期間を1年とするものとみなされる。
- 2当事者間において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有効である。
- 3賃借人が建物の引渡しを受けている場合において、当該建物の賃貸人が当該建物を譲渡するに当たり、当該建物の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。
- 4現行賃料が定められた時から一定の期間が経過していなければ、賃料増額請求は、認められない。
正解
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正解は 3
出題の範囲と法改正
出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)
関係する条の改正の状況(10条)
- 借地借家法 第26条: 変わっていない
- 借地借家法 第28条: 変わっていない
- 借地借家法 第31条: 変わっていない
- 借地借家法 第33条: 変わっていない
- 借地借家法 第38条: 変わっていない
- 民法 第601条: 変わっていない
- 民法 第605条の2: 変わっていない
- 民法 第612条: 変わっていない
- 民法 第613条: 変わっていない
- 民法 第622条の2: 変わっていない
