宅建の過去問

令和5年度 宅建試験 問29

宅建業法宅地建物取引業法監督処分・罰則免許の欠格要件

問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者A社の使用人であって、A社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
  2. 2宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。
  3. 3宅地建物取引業者である個人Cが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Cの免許は取り消されることはない。
  4. 4宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条(脅迫)の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、D社の免許は取り消されることはない。
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令和5年度 宅建試験 問29の問題(原本の画像)

正解

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正解は 2

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条のうち3条が、出題の後に改正されています。今の法令では正解が変わることがあります。

  • 宅地建物取引業法 第5条(2026年4月1日時点の条文で改正を確認)
  • 宅地建物取引業法 第65条(2025年4月1日時点の条文で改正を確認)
  • 宅地建物取引業法 第79条(2026年4月1日時点の条文で改正を確認)
関係する条の改正の状況(2条)
  • 宅地建物取引業法 第66条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第68条: 変わっていない