宅建の過去問

令和6年度 宅建試験 問38

宅建業法宅地建物取引業法免許(有効期間・更新・免許換え)宅建業の定義(免許が要るか)監督処分・罰則

問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
  2. 2宅地建物取引業者Bが宅地建物取引業者Cに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Bが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
  3. 3宅地建物取引業者D(甲県知事免許)は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
  4. 4宅地建物取引業者E(丙県知事免許)の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Eが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はEの免許を取り消すことができる。
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令和6年度 宅建試験 問38の問題(原本の画像)

正解

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正解は 4

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2024年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条のうち2条が、出題の後に改正されています。今の法令では正解が変わることがあります。

  • 宅地建物取引業法 第65条(2025年4月1日時点の条文で改正を確認)
  • 宅地建物取引業法 第79条(2026年4月1日時点の条文で改正を確認)
関係する条の改正の状況(5条)
  • 宅地建物取引業法 第2条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第3条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第66条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第68条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第7条: 変わっていない