宅建の過去問

令和7年度 宅建試験 問38

宅建業法宅地建物取引業法広告の規制取引態様の明示報酬の制限監督処分・罰則

問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. アAは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
  2. イAは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
  3. ウAは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
  4. エAは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ
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令和7年度 宅建試験 問38の問題(原本の画像)

正解

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正解は 3

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2025年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条のうち1条が、出題の後に改正されています。今の法令では正解が変わることがあります。

  • 宅地建物取引業法 第79条(2026年4月1日時点の条文で改正を確認)
関係する条の改正の状況(7条)
  • 宅地建物取引業法 第32条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第33条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第34条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第46条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第65条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第66条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第68条: 変わっていない