宅建の過去問

令和5年度 宅建試験 問34

宅建業法宅地建物取引業法報酬の制限広告の規制

問題

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円(消費税等相当額を含まない。)とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. ア本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
  2. イAはBから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をBに請求し、受領した。
  3. ウCはDに対し、賃貸借契約書の作成費を、Dから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
  4. エ本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、AはBから132,000円を、CはDから132,000円をそれぞれ受領した。
  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ
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正解

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正解は 3

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条の改正の状況(3条)
  • 宅地建物取引業法 第32条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第33条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第46条: 変わっていない