宅建の過去問

令和7年度 宅建試験 問31

宅建業法宅地建物取引業法クーリング・オフ広告の規制業務上の規制(守秘義務・帳簿・従業者名簿・標識)

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

  1. ア宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
  2. イ宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
  3. ウ宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
  4. エマンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。
  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ
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令和7年度 宅建試験 問31の問題(原本の画像)

正解

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正解は 4

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2025年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条の改正の状況(8条)
  • 宅地建物取引業法 第32条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第33条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第37条の2: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第45条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第47条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第48条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第49条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第50条: 変わっていない