論点別

保証協会(弁済業務保証金)の過去問(宅地建物取引業法・52問)

このうち43問は、関係する条が出題の後に改正されています(各問題のページに記載)。

関係する条文

  • 宅地建物取引業法 第64条の2(指定)

    国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。一申請者が一般社団法人であること。 二申請者…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の3(業務)

    宅地建物取引業保証協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。一宅地建物取引業者の相手方等からの社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決 二宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者(以下「宅地建物取引士等」という。)に対する研…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の7(弁済業務保証金の供託)

    宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 2弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。 3第二十五条第三項及び第…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の8(弁済業務保証金の還付等)

    宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の9(弁済業務保証金分担金の納付等)

    次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。一宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者その加入しようとする日 二第六十四条の二第一項の規定によ…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の10(還付充当金の納付等)

    宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。 2前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の11(弁済業務保証金の取戻し等)

    宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定め…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

  • 宅地建物取引業法 第64条の12(弁済業務保証金準備金)

    宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。 2宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金(第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する第二十…

    e-Gov 法令検索で全文を見る

出題の回数

問題の一覧(新しい順)

回問科目論点問題
令和7年度問35宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和6年度問27宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和6年度問36宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和5年度問30宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和5年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和4年度問39宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和4年度問41宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和3年度(12月試験)問32宅建業法重要事項の説明(35条)問題を見る
令和3年度(12月試験)問39宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和3年度(10月試験)問31宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和2年度(12月試験)問30宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和2年度(10月試験)問36宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
令和元年度問33宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成30年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成29年度問39宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成28年度問31宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成27年度問42宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成26年度問39宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成25年度問39宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成24年度問43宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成23年度問43宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成22年度問28宅建業法変更の届出・廃業等の届出問題を見る
平成22年度問31宅建業法営業保証金問題を見る
平成22年度問43宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成21年度問34宅建業法37条書面(契約書面)問題を見る
平成21年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成20年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成19年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成18年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成17年度問45宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成15年度問35宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成15年度問42宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成14年度問33宅建業法手付の額の制限等問題を見る
平成14年度問43宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成13年度問40宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成12年度問45宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成11年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成10年度問38宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成9年度問35宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成8年度問44宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成7年度問36宅建業法営業保証金問題を見る
平成7年度問49宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成6年度問7権利関係保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成6年度問46宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成5年度問47宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成4年度問47宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成3年度問43宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成3年度問48宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成2年度問50宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
平成元年度問43宅建業法営業保証金問題を見る
平成元年度問45宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る
昭和63年度問49宅建業法保証協会(弁済業務保証金)問題を見る