宅建の過去問

令和7年度 宅建試験 問3

権利関係民法意思能力・意思表示(錯誤・詐欺・強迫・虚偽表示)物権変動と登記(対抗要件)

問題

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

  1. ア表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
  2. イ相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
  3. ウ意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
  4. エ詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
  1. 1一つ
  2. 2二つ
  3. 3三つ
  4. 4四つ
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正解

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正解は 3

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2025年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条の改正の状況(6条)
  • 民法 第177条: 変わっていない
  • 民法 第3条の2: 変わっていない
  • 民法 第93条: 変わっていない
  • 民法 第94条: 変わっていない
  • 民法 第95条: 変わっていない
  • 民法 第96条: 変わっていない