宅建の過去問

令和5年度 宅建試験 問7

権利関係民法相続(相続分・遺産分割・遺言・遺留分・配偶者居住権)物権変動と登記(対抗要件)

問題

甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1遺産分割協議において、Bの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
  2. 2Bが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Bは、Cの承諾を得ずに甲建物を第三者Dに賃貸することができる。
  3. 3Cには、Bに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
  4. 4Cは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
原本の画像で見る
令和5年度 宅建試験 問7の問題(原本の画像)

正解

正解を見る

正解は 3

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条の改正の状況(9条)
  • 民法 第1028条: 変わっていない
  • 民法 第1042条: 変わっていない
  • 民法 第177条: 変わっていない
  • 民法 第887条: 変わっていない
  • 民法 第890条: 変わっていない
  • 民法 第900条: 変わっていない
  • 民法 第907条: 変わっていない
  • 民法 第915条: 変わっていない
  • 民法 第939条: 変わっていない