宅建の過去問
令和5年度 宅建試験 問6
問題
A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- アAがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。
- イBの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。
- ウBの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4なし
正解
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正解は 3
出題の範囲と法改正
出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)
関係する条の改正の状況(10条)
- 民法 第145条: 変わっていない
- 民法 第147条: 変わっていない
- 民法 第162条: 変わっていない
- 民法 第166条: 変わっていない
- 民法 第177条: 変わっていない
- 民法 第369条: 変わっていない
- 民法 第370条: 変わっていない
- 民法 第388条: 変わっていない
- 民法 第395条: 変わっていない
- 民法 第398条の2: 変わっていない
