開発許可の過去問（都市計画法・60問）

関係する条文

• 都市計画法 第29条（開発行為の許可）

  都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以…

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• 都市計画法 第33条（開発許可の基準）

  都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。一次のイ又は…

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• 都市計画法 第34条

  前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはな…

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• 都市計画法 第37条（建築制限等）

  開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。一当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。 二第三十…

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• 都市計画法 第42条（開発許可を受けた土地における建築等の制限）

  何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第三十六条第三項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便…

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• 都市計画法 第43条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）

  何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物…

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出題の回数

• 令和7年度1問
• 令和6年度1問
• 令和5年度1問
• 令和4年度1問
• 令和3年度（12月試験）1問
• 令和3年度（10月試験）1問
• 令和2年度（12月試験）1問
• 令和2年度（10月試験）1問
• 令和元年度1問
• 平成30年度1問
• 平成29年度1問
• 平成28年度1問
• 平成27年度1問
• 平成26年度1問
• 平成25年度1問
• 平成24年度1問
• 平成23年度1問
• 平成22年度1問
• 平成21年度1問
• 平成20年度1問
• 平成19年度2問
• 平成18年度2問
• 平成17年度2問
• 平成16年度2問
• 平成15年度2問
• 平成14年度2問
• 平成13年度3問
• 平成12年度2問
• 平成11年度2問
• 平成10年度2問
• 平成9年度2問
• 平成8年度2問
• 平成7年度2問
• 平成6年度2問
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• 平成元年度2問
• 昭和63年度2問

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