宅建の過去問

令和5年度 宅建試験 問16

法令上の制限都市計画法開発許可都市計画の内容(区域区分・用途地域・地区計画)

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  2. 2開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
  3. 3開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
  4. 4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
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令和5年度 宅建試験 問16の問題(原本の画像)

正解

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正解は 1

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条のうち1条が、出題の後に改正されています。今の法令では正解が変わることがあります。

  • 都市計画法 第33条(2024年4月1日時点の条文で改正を確認)
関係する条の改正の状況(12条)
  • 都市計画法 第12条の4: 変わっていない
  • 都市計画法 第29条: 変わっていない
  • 都市計画法 第34条: 変わっていない
  • 都市計画法 第37条: 変わっていない
  • 都市計画法 第42条: 変わっていない
  • 都市計画法 第43条: 変わっていない
  • 都市計画法 第5条: 変わっていない
  • 都市計画法 第58条の2: 変わっていない
  • 都市計画法 第5条の2: 変わっていない
  • 都市計画法 第7条: 変わっていない
  • 都市計画法 第8条: 変わっていない
  • 都市計画法 第9条: 変わっていない