宅建の過去問

令和5年度 宅建試験 問32

宅建業法宅地建物取引業法宅建業の定義(免許が要るか)事務所・専任の宅地建物取引士変更の届出・廃業等の届出

問題

宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Aはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 2宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
  3. 3宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、本店における専任の宅地建物取引士Eの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Fを本店に置いた場合、Dはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
  4. 4宅地建物取引業者G(丁県知事免許)が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結(予約を含む。)又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。
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令和5年度 宅建試験 問32の問題(原本の画像)

正解

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正解は 4

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2023年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条のうち1条が、出題の後に改正されています。今の法令では正解が変わることがあります。

  • 宅地建物取引業法 第9条(2025年4月1日時点の条文で改正を確認)
関係する条の改正の状況(5条)
  • 宅地建物取引業法 第11条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第2条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第3条: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第31条の3: 変わっていない
  • 宅地建物取引業法 第50条: 変わっていない