論点別

資力確保措置(保証金の供託・保険)の過去問(住宅瑕疵担保履行法・17問)

このうち17問は、関係する条が出題の後に改正されています(各問題のページに記載)。

関係する条文

  • 住宅瑕疵担保履行法 第11条(住宅販売瑕疵担保保証金の供託等)

    宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 2前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準…

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  • 住宅瑕疵担保履行法 第12条(住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等)

    前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事(信託会社等にあっては、国土…

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  • 住宅瑕疵担保履行法 第13条(自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)

    第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に…

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  • 住宅瑕疵担保履行法 第14条(住宅販売瑕疵担保保証金の還付等)

    第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者(以下「供託宅地建物取引業者」という。)が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権…

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出題の回数

問題の一覧(新しい順)

回問科目論点問題
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