宅建の過去問
令和6年度 宅建試験 問15
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。
- 2準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。
- 3用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
- 4地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。
正解
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正解は 4
出題の範囲と法改正
出題の基準日: 2024年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)
関係する条の改正の状況(7条)
- 都市計画法 第12条の4: 変わっていない
- 都市計画法 第5条: 変わっていない
- 都市計画法 第58条の2: 変わっていない
- 都市計画法 第5条の2: 変わっていない
- 都市計画法 第7条: 変わっていない
- 都市計画法 第8条: 変わっていない
- 都市計画法 第9条: 変わっていない
