論点別

制限行為能力者の過去問(民法・24問)

このうち19問は、関係する条が出題の後に改正されています(各問題のページに記載)。

関係する条文

  • 民法 第5条(未成年者の法律行為)

    未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 2前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 3第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処…

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  • 民法 第9条(成年被後見人の法律行為)

    成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。…

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  • 民法 第13条(保佐人の同意を要する行為等)

    被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。一元本を領収し、又は利用すること。 二借財又は保証をすること。 三不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。 四訴訟行為をすること。 五贈与、和解又は仲裁合…

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  • 民法 第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)

    家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。 2本人以外の…

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  • 民法 第20条(制限行為能力者の相手方の催告権)

    制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行…

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  • 民法 第21条(制限行為能力者の詐術)

    制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。…

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出題の回数

問題の一覧(新しい順)

回問科目論点問題
令和6年度問1権利関係意思能力・意思表示(錯誤・詐欺・強迫・虚偽表示)問題を見る
令和6年度問8権利関係代理問題を見る
令和5年度問8権利関係制限行為能力者問題を見る
令和4年度問3権利関係制限行為能力者問題を見る
令和3年度(12月試験)問3権利関係制限行為能力者問題を見る
令和3年度(12月試験)問7権利関係相続(相続分・遺産分割・遺言・遺留分・配偶者居住権)問題を見る
令和3年度(10月試験)問5権利関係賃貸借(敷金・転貸)問題を見る
令和2年度(12月試験)問3権利関係制限行為能力者問題を見る
平成28年度問2権利関係制限行為能力者問題を見る
平成26年度問9権利関係制限行為能力者問題を見る
平成25年度問2権利関係制限行為能力者問題を見る
平成24年度問2権利関係売買(手付・契約不適合責任)問題を見る
平成22年度問1権利関係制限行為能力者問題を見る
平成22年度問2権利関係代理問題を見る
平成20年度問1権利関係制限行為能力者問題を見る
平成17年度問1権利関係売買(手付・契約不適合責任)問題を見る
平成15年度問1権利関係制限行為能力者問題を見る
平成12年度問1権利関係代理問題を見る
平成11年度問1権利関係制限行為能力者問題を見る
平成6年度問4権利関係代理問題を見る
平成4年度問2権利関係代理問題を見る
平成3年度問3権利関係代理問題を見る
平成2年度問4権利関係意思能力・意思表示(錯誤・詐欺・強迫・虚偽表示)問題を見る
平成元年度問3権利関係売買(手付・契約不適合責任)問題を見る