宅建の過去問

令和6年度 宅建試験 問40

宅建業法宅地建物取引業法損害賠償額の予定等の制限

問題

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。

  1. ア当該建物に係る租税その他の公課の負担
  2. イ敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
  3. ウ損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  4. エ建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
  1. 1ア、イ
  2. 2イ、ウ
  3. 3ウ、エ
  4. 4ア、エ
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正解

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正解は 2

出題の範囲と法改正

出題の基準日: 2024年4月1日(この日に施行されていた法令で出題)

関係する条の改正の状況(1条)
  • 宅地建物取引業法 第38条: 変わっていない